ミャンマーはアジアの大国で、戦前には国民所得で隣国タイを上回っていたようだ。
ミャンマー総選挙でスーチー党首が率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝し、その興奮さめ止まないヤンゴンの街で、その記者氏は地元の若者に「ミャンマーが経済でタイに追いつくのは何時だと思いますか？」と聞かれたようだ（平成２７年１１月２５日付日経新聞）。
その記事によれば、「ミャンマーの１人当たり国民総所得（GNI）は昨年、日本円換算でやっと１５万円に達したばかりで、アジアでも最低の水準に入る。一方、タイは約６６万円と４倍以上だ」という。
筆者は、昨年数回ミャンマーを訪れました。空から見るミャンマーは、青々として美しく、地上に降り立つと道行く人々は、ゆったりとしており心の豊かさを感じさせてくれました。
しかし、他の国と比べた数字を見せられると満足することが出来ないのが人間です。
経済的に豊かになるためには、国内で争っているわけには行きません。
憲法改正の前に、ミャンマーには少数民族武装勢力との停戦交渉があります。
現大統領テイン・セン政権は独立以来続く内戦終結を目指し、約２０の少数民族の武装勢力と停戦交渉を進めて来たが、以前半分以上の武装勢力が停戦を拒んでいる、という。
スーチー氏は、今も尊敬を集め「建国の父」といわれるアウン・サン将軍の娘として、国家統合の象徴として、大統領にならずともミャンマーのリーダーとなり得る立場にあります。
国軍とどのように向き合うか、が問われます。
その試金石になるのが、来春（２０１６年）２月に予定されている新国会での大統領の指名です。
スーチー氏は、２０１５（平成２７）年１１月２８日、党の集会で「すべての当選者が歴史や政治を勉強し直す必要がある。
大臣や副大臣になることを夢見てはならない」と訓示したようです（平成２７年１１月２９日付日経新聞【ヤンゴン＝松井基一】）。
これから問われるのは、スーチー氏のみならず、新国会議員の志です。どこの国でも同じです。
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