その主導権をとるのは、やはりアメリカとロシアです。
何と言っても、米ソ冷戦後の混沌とした世界は、ソ連崩壊によって良くも悪くも安定していた世界秩序が崩壊したことに原因があります。
アメリカは当初、「一強」だったとしても最近は、経済力が弱体化し、世界の警察官役としての秩序維持の役割つまり、国外に目が向くよりも国内の政治経済に関心が向いています。
しかし、世界中の人達のテロからの恐怖を治めるには、大国としての責任を果たさなければなりません。
それは、アメリカと（ソ連時代の大国の残照が残っている、とりわけその体現者であるプーチン大統領の）ロシアとしかありません。
ロシアには、この過激なテロ集団が消滅して、本当の「春」がやってきます。
ロシア大統領府は、（２０１５年１１月１７日に）「１０月３１日にエジプト・シナイ半島で起きたロシアの航空会社の旅客機墜落について、爆弾によるテロによることを断定したことを明らかにした」（平成２７年１１月１８日付日経新聞）のです。
これは、プーチン大統領のシリア空爆という政策に、国民世論の批判が向けられないということです。
それは、空爆という強硬手段が間違っていなかったことになります。
これからは、まず、力の政策、すなわち「戦闘力」です。
と同時に、交渉力がものをいいます。
プーチン大統領は、米ソ冷戦時代華やかなりし頃、ソ連の指導者は、国民世論の批判を気にせず、独裁的な権力を行使して、西側諸国に闘いを挑んでいた時代を知っています。
その共産主義国家が、力尽き、２００１年崩壊したのです。
プーチン大統領は、西側諸国に押されぎみのロシア経済に切歯扼腕していることでしょう。
現在のテロ集団の絶滅に関し、プーチン大統領の培ってきたソ連時代の強力な（独裁的な）指導力が生きています。
ゴルバチョフ書記長は、最後の共産党書記長として、ソ連邦の崩壊をみました。
プーチン大統領は、新しいロシア型資本主義国家の時代を築く役割があるのでしょう。
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