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交渉によってシリア暫定政権成立か?

ロシアは、組織ぐるみのドーピング疑惑によって、外交上、追いつめられていました。
プーチン大統領を救ったのは、2015(平成27年)11月13日夜に起こったパリ同時多発テロ、です。

テロは、戦時国際法では、いわゆる戦争ではありません。
ですから、軍服も身につけないゲリラは即時射殺されても文句を言えないのが、近代国際法の原則です。

戦争というのは、国対国の堂堂の戦い、なのですからそこには守らなければならないルールがあるのです。
2001年9月11日(いわゆるセプテンバー・イレブン)のアメリカでの同時テロ。
アメリカン航空機とユナイテッド航空機がニューヨークの世界貿易センタービルに激突、アメリカン航空機が国防総省に突入、ユナイテッド航空機がピッバーグ近郊に墜落。死亡・行方不明者2900人以上といわれています。
アメリカは、ウサマ・ビンラーディンとアル・カーイダによる犯行と断定、アフガニスタンに潜伏中のビン・ラーディンの引き渡しを同国を実効支配するタリバン政権に要求したが、タリバンは拒否。米英軍はテロ掃討のため、アフガンを空爆、タリバン政権は崩壊しました。

アルカイダを名乗るテロリスト集団には本来の戦争をする資格がなく、只の犯罪者に過ぎないにもかかわらず、当時のブッシュ米大統領はテロとの戦争を宣言しました。

アルカイダ消滅後、テロリスト集団は、その後も世界各地で、テロ行為を繰り返し、シリアの政情不安定につけ込み、シリア領内に一定地域を実効支配しているとして「イスラム国」(Isramic State )を名乗り、世界中から現状に不満を抱く若者を集め、過激なテロ行為を続けていたのです。

それに対し、シリア内のIS支配地域に対し、アメリカをはじめフランスも加わり空爆、続いてロシアも空爆と続きました。
空爆とテロとで難民が西欧諸国に押し寄せ、東欧・中央諸国と難民がやって来る国々とでは、難民の受け入れについて利害が対立し意見の一致をみません。

2015年10月には、トルコの首都アンカラにおいても100人以上が死亡する連続爆破事件が発生。
次いで、ロシア航空機の爆破の犯行声明、パリ同時多発テロ、とISの犯行声明と続きます。
パリ同時多発テロ後、フランスのオランド大統領は、「戦争だ」と「非常事態宣言」を発表しました。

2015(平成27)年11月14日、ウイーンにおいて主要20カ国・地域(G20)首脳会議に先立ち、シリアを巡る関係国の外相級会議が行われ、「ロシアの和平提案を土台に、年内を目標にアサド政権と反体制派の協議開始を目指すことで一致した」(2015年11月16日毎日新聞)のですが、まだアサド大統領の処遇について対立しているのです。
これからが、交渉力が求められる事態なのです。

ISは、これだけ罪なき人々を巻き添えにするテロ行為を多く行ったのでは、イスラムの大義も何もかもあったものではありません。
世界中の人々を(過激派を除く穏健なイスラム教徒をも)敵に回してしまったと考えても差し支えないでしょう。あとは、「戦争」と交渉力を使ってどのようにしてシリアに暫定政権を成立するかだけです。

メディアは、(2015年)11月15日、トルコ南部アンタルヤで開かれたG20(20カ国・地域首脳会議)の会場において、オバマ・プーチンの米ロ大統領は、「アサド政権と反体制派の停戦と新政権移行の協議に入ることで一致した」と伝えていました(例えば、2015年11月17日日経新聞)。
後は、空爆と地上戦により、IS勢力からイラク・シリアの支配地域を奪還し、交渉によって安定政府を作ることです。
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カテゴリ: 世界の交渉術

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