ロシアには春が来ていた

２０１５（平成２７）年１１月９日、ロシア陸上界の組織的なドーピングを公表したのは、世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会。
その調査報告書には、選手やコーチ、競技団体、検査機関などが（ドーピングの）証拠隠滅で共謀し、それに政府の関与も指摘されていた。
モスクワのWADA公認検査機関の所長は陽性反応を示した選手に隠蔽の見返りに金銭を要求、第三者委員会の調査を妨害するため検体を故意に破棄、またモスクワには市政府所管の「第二の検査機関」が存在し、ここで陰性の検体を保管し公認検査機関の陽性検体とすり替えたという。

公認検査機関には、旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後身に当たるロシア連邦保安局（FSB）の職員が出入りし、不正行為の圧力をかけていたという。
昨年（2014年）のソチ冬季五輪期間中、FSBの関係者が施設内で監視していた。

国際陸連は１１月１３日、臨時理事会を開催、国際オリンピック委員会（IOC）も12月8～10日に理事会を予定。第三者委は現状のままならロシアの陸上選手のリオ五輪出場を認めるべきでないと主張する。
ロシア側は、確たる証拠がないと反論。
プーチン大統領は、独自の内部調査を実施するよう関係各機関に指示、「処分者は違反者だけに」と、ロシア陸連の資格停止を第三者委員会が求めているので、大童でドーピング問題の火消しに回っています。

プーチン大統領は、１１月１８，１９日にフィリピンのマニラで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議参加を取りやめた。
ロシアでは、FSB(KGBの後身でプーチンの出身母体)にメスを入れるのは、タブーだったようだが、ドーピングで構造改革は進まざるを得ません。
「ソ連の春」は「ロシアの春」へと、「チュニジアの春」より、先にやって来ており、力の権化のようなプーチン大統領ですら、国民世論を気にしなければならない季節になっているのです。
戦争という力の勝負から交渉力の闘いに、「戦場」は移っています。