ロシア軍のシリア空爆への報復を目指してきたISは、犯行声明を出したのですが、エジプト当局はテロを否定、ロシアは墜落原因の調査を待つ姿勢でした。
だが11月4日ハモンド英国外相が、5日にはオバマ大統領がテロの可能性に言及しました。
ロシア国内においては、空爆をはじめとするプーチン政権のISへの強硬姿勢が国民の幅広い支持を獲得し、シリア空爆開始後のプーチン大統領の支持率は８８％と過去最高水準に盛り返したと言います。
しかし、エジプトの事故調査委員会の調査官は、11月8日テロの可能性に言及、9日にはロシアのメドベージェフ首相もテロの可能性を認めざるを得なかったのです。
このロシアの墜落の原因をテロ説に舵を切った事実を、報道する記事に「ロシア、世論対策に躍起」と見出しがついている（例えば、日経新聞平成２７年１１月１１日付記事）ことがロシアの国体が変わったことを示しており、興味深いのです。
墜落の原因をテロであると認めれば、プーチン政権の強攻説の是非が俎上に上ってこざるを得ません。
今後、ISのテロに対して報復するか否か、すなわち地上軍を送るか否かが問題にならざるを得ないのです。
地上軍を投入し軍事介入すると泥沼化する恐れが出て来る。
「さあ～どうする？」、と国民もリーダーもその答え、つまり、決断を迫られるのです。
国民とは、抽象的な他人たる第三者ではありません。
自分自身が国民なのです。ですから、自分も結論を出さざる得ないのです。
すべての事象は、他人事ではなく自分自身の問題となっているのです。
又、11月9日世界反ドーピング機関（WADA）がロシア陸上界の組織的なドーピングをまとめた調査報告書を公表した。
これも面白い。
アメリカ・西欧諸国の平和裏な外交交渉での反撃が始まったのです。
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