大国の交渉力

交渉は、個人間、組織同士、国家間のどれをとっても生身の人間が交渉の前面に立っているので、交渉人の人間性が現れて興味津々ではあります。

しかし、個人本人が自分で交渉に当たる場合を除いて、国家間の交渉をはじめとして、組織（例えば、会社対会社）間の交渉は、交渉人は自分が当事者本人となる本人交渉ではなく、本人に代わって交渉を行う代理人交渉ということになります。

これは、国家間でも同様です。
その国の権力者が独裁者でない限り、構成メンバー（つまり利害関係者である団体、ひいては国民等）の意向に反しては、交渉の妥結を図ることはできません。
すなわち、国の指導者は政治目的を達成することが出来ないのです。

交渉当事者が国対国の場合には、小国対大国であっても、大国が勝つとは限りません。
国民世論がどこへ向くか、ということが大事なことを教えてくれています。弁護士の交渉にとっては依頼者の意思です。
政治家も国民の意向を無視することが出来ないようです。失脚してしまうからです。
それが、自由主義、民主主義国家というものでしょう。

世界で活躍する政治家は皆、交渉が上手い。
われわれ弁護士も見習う点が多いのです。

2015（平成27）年10月31日エジプト東部シナイ半島でロシアの旅客機が墜落し、ロシア人200人以上の人命がうしなわれました。
ロシアのプーチン首相は、ウクライナに始まり、米国を盟主とする西側陣営を相手に硬軟織り交ぜての攻勢をかけていたように見えていたのですが、様相が混とんとしてきす。