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第5則 株式会社東芝/ 西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長/ 田中久雄前社長 / 室町正志現社長 (1) 本則・機縁

(本則)― 社長の責任と企業統治

東芝は1904年6月設立、昭和24(1949)年5月上場。資本金○○円、従業員数○○名の日本を代表する総合電機大手メーカーの1社だった。

JPモルガン・チェース・バンク4.4%、日本マスター信託口3.8%、自社持株会2.8%他、株主は外国人株主32.5%他を占める。(会社四季報2016年2集春号)。


(機縁)平成27(2015)年12月30日日本経済新聞は、「相次ぐ不祥事 問われる統治」という見出しの下、次のように書いた。

「10年後、書店に並ぶ『日本経営史』にはこう書かれているだろう。2015年は日本企業にとって2つの意味で節目の年だった、
と。社外取締役らによる経営監督などで企業価値を高め、アベノミクスの切り札とも期待されたコーポレートガバナンス(企業統治)
が本格始動した一方、名門企業で信じ難い不祥事が続出した。統治元年は逆風下の船出となった」

「東芝問題は日本企業が抱えていたガバナンスの病巣が顕在化した」

「深々と頭を下げること20秒。やつれた表情で会見に臨んだ東芝の田中久雄前社長(当時)は絞り出すように謝罪と辞任の言葉を並べた。『創業140年の歴史の中で最もブランドイメージが毀損された』・・・

不適切会計の発覚から110日目のことだった。外部の調査委員会がまとめた分厚い報告書に不祥事の生々しい実態が記されている。

2012年9月、佐々木則夫社長(当時)は苦戦していたパソコン事業で『損益を115億円改善しないといけないのに80億円しか
できていない。全くダメ。やり直し』と担当者を叱責。次の会議では期末までの残り3日で120億円の利益を改善するよう厳しく
求め、それに応える形で利益操作が行われた」
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