会社側は、創業社長急逝後の平成２７（２０１５）年１１月に、常務の智仁氏と生え抜きの役員で海外事業担当の専務を降格、それで智仁氏は今年（平成２８年）２月に取締役をも辞任したのです。
この１年間で１０人中７人の役員が退任し、再登板（元会長・元副社長）組も２人います。
「窪田（社長）が『前向きな体質にしたい』と狙う人事からは、元取締役と外部出身の管理系役員を軸に、再出発を図りたいいとが透ける。
執行役員から３人を取締役に昇格させるが、証券や信託などの金融関係出身で社歴も浅い。
（略）さまざまな改革を推し進める窪田氏だが、社長としての手腕はこれまでのところぱっとしない。
売上高は拡大しているものの、業績は低水準のまま推移している」（週刊東洋経済2016年6/18号）。
創業者の急逝により、その株式を妻が１３．１５パーセント、息子(智仁氏)が５．６４パーセント相続しました。
平成２８（２０１６）年６月２３日の株主総会においては、会社側と創業家側と深刻な対立にはなりませんでしたが、紛争の火種がくすぶっています。
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