松下幸之助は、明治２７（１８９４）年和歌山県に生まれる、平成元年（１９８９年）に
９４歳で亡くなった。いうまでもなく、松下幸之助は、パナソニックグループ（旧松下電器産業）の創業者である。
大正７（１９１８）年、２３歳で創業、戦後の昭和２１（１９４６）年には、「Peace and Happiness through Prosperity=繁栄と平和に
よって平和と幸福を」のスローガンを掲げてＰＨＰ研究所を創設、昭和５５（１９８０）年には、松下政経塾を開塾した。
その間の昭和３０年代前半には、当時毎年発表されていた高額所得者、いわゆる長者番付のトップにその名を連ねていた。
ところで、松下電器産業の社長の座を下りて会長になった松下幸之助は、対外的な活動に重点を移していた。
しかし、松下電器の経営を託された新社長の女婿松下正治には、激しい景気変動や厳しい経営環境が待ち受けていた。
三洋電機、早川電気工業、八欧電機、東芝、日立、三菱電機等も販売網の再編、設備投資を強化。
家電業界は、過剰生産、乱売合戦に陥ったのである。その結果、一番打撃を受けたのは「販売の松下」と言われた松下電器であった。
昭和39(1964)年7月9日、熱海のホテルで会長の松下幸之助は、自分の主宰する「全国販売会社代理店社長懇談会」に出席した。いわゆる「熱海会談」である。
約270名の関係者の前に立ち、幸之助は、松下電器の非を認め、感謝の念を表し、恩義を忘れていない旨のスピーチをした。
販売店主らは、再び松下電器とともに力を合わせて不況を乗り切ることを誓うこととなったのである。
幸之助は、「営業本部長代行」に就任、毎朝本社に出勤、会長室には入らず、営業本部で陣頭指揮をとった。
販売体制の改革は、１地域販売制度、２事業部直販制、３新月販制、の３つから成っていた。
新販売体制は、昭和４０（１９６５）年3月から実施。熱海会談から1年半後の昭和４１（１９６６）年11月期の決算で、売上高２５６５億円、経常利益２８７億円という創業以来
最高の数字を残し、販売会社、代理店、系列小売店も次々と黒字化したのである。
その結果、幸之助の名声はイヤが上にも上がった。
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