マイナンバー制度で町の八百屋がなくなる？

来年（201６・平成２８年）4月には、消費税率が１０％に引き上げられることになっていますが、今のところ「酒を除くすべての飲食料品」については、マイナンバーを活用して、消費税軽減を図ろうとしています。
一旦１０％の消費税を支払い、軽減税率を使おうという人には、後で消費税の還付を図るというものです。

どんな制度になるかについては未だ決まっていませんが、消費税還付額をレシートに記載し、軽減ポイントにするという案もあるし、軽減税率に反対する意見もある様ですが、売り上げ代金を店頭にぶら下げた笊の中に出し入れする町中の八百屋や魚屋さんは、コンピュータを導入することなんてしていません。
そのような店で買うお客さんには、食料品の消費税軽減の恩典を与えないのでしょうか？

財務省の人達は、庶民にはスーパーやデパ地下のような所でしか食糧品を買わせないと考えているのでしょうか？このまま制度設計をして行くと、中小の生鮮食料品店の生き残りも困難になり、マイナンバーの普及もはかばかしく行かないでしょう。
あまりにも、中途半端だからです。

コンピューターを導入し、使いこなせる人と、それが出来ない人の二極分化はいただけません。
上級国民と下級国民を作ってしまうからです。
日本人は総中流国民の国ではなかったのではないですか？