弁護士 伊藤博の法律脳

パリ同時多発テロ後、大規模テロ本格化か、という見出しの下、ISは、「シリア・イラク国境にまたがる実行支配地域の確立を最優先する方針から、国際テロ組織アルカイダ流の『敵国での大規模テロ』との両立に戦略転換した可能性がある」（２０１５・平成２７年１１月１６日毎日新聞【アンタルヤ（トルコ南西部）秋山信一】）とメディアは見通しを述べています。「実行支配地域の確立」から「敵国での大規模テロ」との両立に戦略転換...

IS（イスラム国）は消滅せざるを得ない運命にあります。その主導権をとるのは、やはりアメリカとロシアです。何と言っても、米ソ冷戦後の混沌とした世界は、ソ連崩壊によって良くも悪くも安定していた世界秩序が崩壊したことに原因があります。アメリカは当初、「一強」だったとしても最近は、経済力が弱体化し、世界の警察官役としての秩序維持の役割つまり、国外に目が向くよりも国内の政治経済に関心が向いています。しかし、世...

ロシアは、組織ぐるみのドーピング疑惑によって、外交上、追いつめられていました。プーチン大統領を救ったのは、２０１５（平成２７年）１１月１３日夜に起こったパリ同時多発テロ、です。テロは、戦時国際法では、いわゆる戦争ではありません。ですから、軍服も身につけないゲリラは即時射殺されても文句を言えないのが、近代国際法の原則です。戦争というのは、国対国の堂堂の戦い、なのですからそこには守らなければならないル...

２０１５（平成２７）年１１月９日、ロシア陸上界の組織的なドーピングを公表したのは、世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会。その調査報告書には、選手やコーチ、競技団体、検査機関などが（ドーピングの）証拠隠滅で共謀し、それに政府の関与も指摘されていた。モスクワのWADA公認検査機関の所長は陽性反応を示した選手に隠蔽の見返りに金銭を要求、第三者委員会の調査を妨害するため検体を故意に破棄、またモスクワには...

2015（平成27）年、10月31日、エジプト・シナイ半島でロシア機の墜落が起こりました。ロシア軍のシリア空爆への報復を目指してきたISは、犯行声明を出したのですが、エジプト当局はテロを否定、ロシアは墜落原因の調査を待つ姿勢でした。だが11月4日ハモンド英国外相が、5日にはオバマ大統領がテロの可能性に言及しました。ロシア国内においては、空爆をはじめとするプーチン政権のISへの強硬姿勢が国民の幅広い支持を獲得し、シリ...